生命保険の悩みを解決!|元生命保険募集人がわかりやすく解説!

生命保険の原価はどのくらいかご存知ですか?

 

 

保険会社が違うだけで同じ内容なのに、なんで値段が違うの?

 

 

生命保険会社では、3つの率を基に生命保険料を決めています。

 

 

ここでは、ではどうやって生命保険料が決ままるのかを
お話させて頂いております。

保険料は3つの予定率をもとに決められています

 

保険会社の保険料は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」という
3つの予定率を元に計算しています。

 

 

では、予定死亡率について説明しますね。

 

 

予定死亡率が上がると、保険料は高くなることになります

 

 

予定死亡率とは、将来支払われることになるであろう保険金などを計算するため、
将来の性別・年齢別の死亡者数を予測した確率を「予定死亡率」といいます。

 

 

予定死亡率は「生命表」を元に算出していて、
ある集団(性別・年齢別)においての死亡率を観察し、
人の生死の法則を表にしたものです。

 

 

「生命表」は、大数の法則をもとに計算されています

 

 

大数の法則とは、一見偶然や不規則に見える事であっても、
データを大量に収集することで、ある規則性をもって発生している
という法則のことです。

 

 

例えば、「コイン投げ」で
表裏を当てるゲームを行いましょう。

 

 

毎回コインを投げるときには、
表が出る確率も裏が出る確率もどちらも1/2ですね。

 

 

そして、コイン投げの回数を限りなく増やしていくと、
表が出る回数と裏が出る回数の比率はどちらも1/2に近づきます。

 

 

実際にコイン投げをした時、一部分だけ見た時にの出方は偏って見えても、
全体として見てみると、繰り返し行った結果というものは、
だいたい確率通りに物事が起こるだろう、
という予想を理論的に示したものが大数の法則です。

 

 

つまり、一見まったく関係のないように見える人の死にも、
数多くの事象をもとに統計を取れば、
人の死の確率も計算できるというわけですね。

 

 

次に、予定利率について説明しますね。

 

 

予定利率が下がると保険料は高くなってしまいます

 

 

予定利率は、保険会社の運用収益にあたります。

 

 

生命保険を掛ける期間は長期に渡るケースが多いため、
その間に納められた保険料は色々な形で運用されており、
運用した収益を見込んでその分保険料を割り引いています。

 

 

その時、使用する利率を「予定利率」と言います。

 

 

予定利率が保険料に大きく影響するものとしては、
貯蓄性の高い養老保険や終身保険です。

 

 

予定利率が高い場合は予測した運用益が多く見込めるので、
割引率が大きくなり保険料が安くなります。

 

 

予定利率が低く設定されている場合、
保険料は高くなります。

 

 

このように予定利率と保険料は密接な関係になっています。

 

 

予定利率を高くすると保険料は安くなりますが、
運用実績しだいでは保険会社に負担がかかり、
会社運営に問題が出る事もあります。

 

 

その逆に予定利率を低く設定すると、
保険会社の運営は安定するかわりに、
保険料が上がってしまいます。

 

 

契約時の予定利率は、満期まで変わることはありません。

 

 

ですが、高い予定利率を設定し続けた結果、
生命保険会社が破綻してしまうと、
予定利率が変更されることもあります。

 

 

最後に、予定事業費率について説明しますね。

 

 

予定事業費率とは、生命保険事業を営むための事業費の比率

 

 

保険会社を維持していくには、
事業運営のための諸経費が必要となります。

 

 

例えば、代理店がもらう手数料や、保険会社社員の給料、
広告宣伝費(CM等)などです。

 

 

この事業運営のための諸経費などを、
あらかじめ見込んで計算したものが、
「予定事業費率」といいます。

 

 

この予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つを元に、
保険数理という高度な数学理論を用いて保険料の算定が行われています。

 

 

ですが、いずれも計算上の金額、
事業運営の結果しだいでは誤差も生じます。

 

 

その結果、配当金の出るタイプの保険ならば、
プラスの誤差・剰余金が出た場合は、
配当金として契約者に戻されています。

 

 

最近の現状ですと、剰余金や配当金を期待できませんけど・・・

 

 

保険料決定は、様々な要素を取り入れながら計算されていますよね。

 

 

ですが、その中で予定死亡率は「生命表」という、
どの保険会社でも使うものが大元なので、
保険会社によって格差はありません。

 

 

しかし、預かった保険料の運用方法や事業費は、
会社の経営状況によって異なるので、
予定利率と予定事業費率は、生命保険会社によって異なってきます。

 

 

ですので、予定利率と予定事業費率の割合しだいでは、
同じ条件の保険商品であっても保険会社が異なると、
保険料も変わってくるというわけです。

 

生命保険の原価 関連エントリー


外為ジャパンを紹介